「多賀城市被災者住宅再建総合支援制度」の事前相談および申請受け付けのスケジュールが発表されました。

　５月20日午後、多賀城市議会東日本大震災調査特別委員会が開催され、当局から新被災者住宅再建支援制度（「多賀城市被災者住宅再建総合支援制度」）の事前相談および申請受け付けのスケジュールが発表されました。内容については当局文書をご参照ください。
　なお「４　個別通知」については日付ないし時期のあとに「以降順次」と補足説明がありました。
　「多賀城市被災者住宅再建総合支援制度」については『日本共産党多賀城市議団ニュース』が分りやすいと評判です。ぜひ本ブログ「一目でわかる……多賀城市の新しい住宅再建補修支援制度」をご覧ください。

 

 

 

一目でわかる……多賀城市の新しい住宅再建補修支援制度

 

 

 

 

 

日本共産党市議団ニュースを発行し市内で配布中です！

97年の消費税アップで多賀城市の市税収入は10億円の減に…。消費税は地方財政をも壊します！

　安倍内閣は、来年４月から消費税を８％に、再来年10月から10％にしようとしています。
　消費税アップは、まず庶民を苦しめます。
　同時に国家財政に決してプラスにはなりません。国税収入は90兆円から76兆円に、14兆円も落ちてしまいました。
　さらに自治体財政をも苦しめる結果になります。
　多賀城市では97年度の市税収入は83億円でしたが、2004年度には73億円に激減してしまいました。多賀城市に交付された「地方消費税交付金」は、97年度の１億3,280万円から98年度の5億8,415万円に増えましたが、その水準は現在も変わっていません。他方市税収入は景気悪化とその対策の減税で減収を続けました。差し引きでも５億円以上の減収です。
　参考までに昨年の決算議会の際、当局に求め提出された資料を添付いたします。
　他の自治体も同様と思われますが、資料を入手できたらぜひ教えていただきたいと思います。

　消費税は家計を壊し、景気を悪化させ、国税収入も地方税収入も激減させ良いことは何もありません（輸出大企業には還付されますが…）。消費税アップはみんなの力で阻止しましょう。