日本共産党市議団、多賀城市震災復興計画で申し入れ

2011年11月25日、日本共産党多賀城市議団は  「多賀城市震災復興計画」（案）について、以下の申し入れを行いましたので紹介いたします。



                                                 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年11月29日
多賀城市長　菊地 健次郎 殿
                                             　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党多賀城市議団
                                                   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　藤原  益栄
                                                         　　　
            　　　　　　　　　　　　  「多賀城市震災復興計画」（案）に対する申し入れ

復旧復興にむけた日夜たがわぬご奮闘、心より敬意を申し上げます。
さて本市は、12月6日にも「多賀城市震災復興計画」を決定するやにうかがっております。本計画は今後の多賀城を左右する重要な計画であり、さらに被災者・市民より意見を募ると同時に、現時点における日本共産党市議団の見解を表明し、申し入れるものです。
記
１．宮内地区の復興策については住民と対話を重ね合意と納得の上で最良の選択を。
市復興計画案は「現地での再建を基本」とするとして、引き続き宮内地区を居住地域に位置付け、災害公営住宅を建設したいとしている。しかし現状のままでの現地復興は、①宮内地区の被害は市内他地域と比し次元の違うものであり、②市内居住犠牲者の２割近くに達し、③市が防御施設を設置するとしている八幡通り公園の南側に唯一存在する居住区となる等から、無理がある。手法は、条件緩和を政府に求め集団移転事業を適用する、防災公園にする、あるいは区画整理を行って嵩上げする等様々考えらるが、見切り発車せず、対話を重ね、納得と合意のもとに最良の選択をすること。
２．災害公営住宅は仮称７小用地に
市計画案は災害公営住宅を宮内に建設するとしているが、上記１の理由により不適当と考える。すでに特別委員会としても提言しているが、桜木区民が避難所としても使用できる施設として仮称７小用地に建設することを提起する。
３．大代地区にも多重防御の立場で大代緩衝緑地公園の北端に防御施設を
今回市計画案は「多重防御」をキーワードのひとつにしているが、大代地区にはその考えが徹底されていない。今回大代地区は津波だけではなく油の流出による被害もうけた。したがって、大代緩衝緑地公園の北端（居住区との境）に防御施設を設置するよう、強く県に働きかけられたい。
４．流域下水道とＪＸ仙台製油所については当事者に特別の防御施設を求めよ。
多賀城市民とりわけ大代地区民は、津波により流域下水道処理施設が機能不全となり悪臭にさいなまされている。早急に修理するのは当然のことであるが、この施設を守るための補強については、県の計画にはない。この施設は仙台市、塩竈市、利府町、七ヶ浜町も使う重要施設であり、特別の防御施設を設けるよう強く県に求めるべきである。
さらにＪＸ日鉱日石仙台製油所の火災と重油流出も、市民を不安におとしいれ、多大な損害を与えた。火災と油流出の経過と原因について詳細な説明を受けるとともに、この施設についても特別の防御施設を設けるよう、強く当事者に求めるべきである。
５．「臨海道路」防御施設としての機能強化を。
本市の特徴は、仙台港に隣接して工場地帯と居住地区が形成されていることである。工場地帯の再生は本市の復興にとっても地域の経済再生にとっても不可欠である。それだけに臨海道路にどういう防御機能を持たせるかはは本市にとって特別の意味をもっている。しかるに、仙台市は塩竈亘理線を地盤高で６ｍ嵩上げし、七ヶ浜町の防潮堤はT.P.6.8ｍとするのに対し、本市周辺の臨海道路の防御施設はT.P.4.0～4.5ｍとなっており、かつ「防潮堤」（市）と説明しながら「交差点は切れている」しろもので、とても「防潮堤」と言えるものではない。これでは本市に津波を呼び込むことになりかねない。したがって、臨港線の嵩上げは仙台市と同様にするようするとともに防潮機能を限りなく高めるよう強く県に働きかけられたい。
６．砂押川の補強について
仙台港の防潮堤を強化することにより、津波はさらに砂押川をさかのぼることが予想される。県の計画では多賀城橋までを補強することにしているが少なくとも鎮守橋まで補強するよう求める。また総点検を行い地割れ等については補修し、堆積した土砂については浚渫を行うようもとめること。
７．総合治水対策について
（１）中央ポンプ場、大代ポンプ場などポンプ場未整備ヵ所については早急に設置すること。また、ポンプ設置と仙石線高架化にあわせ、上流域の水路整備等を実施すること。
（２）今回も桜木２丁目と栄で大きな被害が発生した。これは八幡排水区の大半がこの地区に集中することが一因と思われる。砂押川への雨水排水の分散化も検討されたい。また、栄の遊水地については早期に完成させること。
（３）震災で痛んだ汚水管を通じ、泉、利府、塩竈、七ヶ浜等の雨水が大量に多賀城に集中し被害が拡大した。流域全体の早急な修繕を求めるべきである。
（４）地盤沈下への対応、各家庭への貯留施設や遊水地の設置等雨水流下の緩慢化に取り組むなど、総合的な治水対策をすすめること。
（５）住宅の高床式化や基礎上げに対しに補助制度を創設すること。
８．今回の教訓を踏まえた防災対策の見直しについては、防災計画見直しにあわせ提起する予定なので善処されたい。
以上