25日、一般質問に立った藤原益栄市議は「多賀城市教委の図書館の基本方針と、CCCの図書館観は根本的な違いがあるのに、なぜCCCに指定管理ということになるのか」と質しました。菊地市長は「社長に会って真意を確かめる」と答えました。(『多賀城民報』2014.2.28より)
【藤原】第二次基本計画は『これからの図書館像』をふまえているか
【教育長】当然である
藤原市議はまず、菊地教育長に次のように質しました。
「平成18年3月に文部科学省生涯学習政策局の諮問をうけ、〈これからの図書館の在り方検討協力者会議〉が『これからの図書館像~地域を支える情報拠点をめざして~』という報告を出している。そこでどういうことが提起されているか。〈これまで日本の図書館は本の貸し出し中心に事業を展開し発展してきた。しかし今からの図書館は地域を支える情報拠点、すなわち、地域の課題解決支援や調査研究の要望にきちんと応えていかなければならない。そのために資料も書籍だけではなく、新聞、雑誌、チラシなど多様に収集し、また郷土資料をネットでも調べられるようにするなど(印刷物とIT両方を備えた)ハイブリット図書館をめざし、司書が利用者の質問に答えるレファレンス事業に力を入れる必要がある〉。本市教委の『第二次図書館基本計画』も当然この報告を踏まえていると思うがいかがか」
この質問に対し菊地教育長は(しばらく意味不明の答弁を繰り返しましたが、最後には)「当然ふまえている」と答えました。
【藤原】図書館の考え方が根本的に違うのに、なぜCCCに委ねるということになるのか
【教育長】………
この答弁を受け藤原市議は「つまり市教委の立場も『これからの図書館像』と同じ立場だということだ。ところが市教委が図書館を委ねようとしているCCCの増田宗昭社長は昨年7月6日の講演で次のように述べている。『すべてセルフPОSだし実際には本のレンタル屋だ。要するに図書館なんてものはない(会場笑)。名前は図書館だが、本のレンタル屋だ』(あすか会議2013)。つまり図書館は本を貸し出してさえいればよいというのがCCCの立場である。図書館に対する考え方が根本的に違うのに、なぜ公募もしないでCCCに図書館を委ねるということになるのか」
菊地教育長は結局答弁不能に陥りました。板橋恵一議長から「増田社長をよく知っている方が答弁してください」
と促されると菊地市長は「増田社長に会って真意を確かめます」と答えました。
この問題はすでに昨年の9月議会で柳原清市議が取り上げています。こうした問題を検討もせずCCCを指定管理の候補者として決定した市教委の態度はまったく無責任というほかありません。
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