くらし再建お役立ち情報

●家屋・危険ブロック等の解体　

　　倒壊の恐れがあり、家屋等を解体する場合市に申し出れば市が解体します。また、危険ブロックの解体撤去は、すでに発注済みのものも含め、市が行い（負担）します。

●住宅応急修理制度　

　　半壊以上の場合、52万円まで工事として現物給付される「住宅応急修理制度」（所得制限あり）があります。

●マンション修理　

　　上記の制度が活用できます。共産党が国会で取り上げ、廊下、階段など共有部分の修理にも使えるようになりました。

●雑損控除・所得税の還付　

　住宅や家財、車に損害が出た人は「雑損控除」という控除制度があり、2010年分から税金の一部、または全額が戻ってきます。

●市民税・固定資産税・国保税の減免　

　住宅などの被害の割合（全壊、大規模半壊、半壊）に応じて減免されます。

●医療費が来年２月まで免除

　　医療費が無料になっている方は、来年２月まで免除になります。７月からは被保険証・免除証明書が必要になります。

●「生活復興支援資金」貸付　

　　【一時生活支援費】１人世帯月額15万円、２人以上同20万円以内【生活再建費】住居移転費や家具什器費、車両購入費など生活再建のために80万以内【住宅補修】住宅補修等に必要な資金で250万円以内。2年以内据置、償還期間は据置後20年以内。利子は連帯保証人を立てる場合無利子、立てない場合1.5％。貸付対象は震災で被災をうけた低所得世帯等。申込みは市役所６階・県社会福祉協議会。