「一部損壊への助成さらなる充実を！」共産・公明市議団が市長に申し入れ

11月1日から、一部損壊の修理代が50万円を超えた世帯と店舗に対し、助成金を支給するための受付を市で始めました。これは私たちが議会でも要求、署名運動にも取り組み、市議選でも最大の公約に掲げていたものです。
助成額は工事費が50万円台なら5万円、60万円台なら6万円…とし、100万円を超えた工事については10万円というもの。
市当局は当初、一部損壊への助成については考えていませんでしたが、選挙前の東日本大震災調査特別委員会の意見が一致し市長に要求したことで事態が大きく前進しました。
ところが第３回定例会に市が示したものは「50万円以上100万円未満については5万円」「100万円以上は10万円」「マンションの共用部分は対象にしない」というもの。
私たちは「5万円と10万円では差がありすぎるので、工事費に対し一律10％の補助を」「限度額はお隣利府町並みの20万円に」「マンションの共用部分も助成の対象に」と修正を要求しました。その結果示されたのが上記に内容です。
選挙後に再設置された東日本大震災調査特別委員会で「工事費の下限は50万円から20万円に引き下げる」「補助限度額は15万円とする」を全員の意志として市長に迫ろうと模索されましたが、最大会派の自由民主党が反対し意見は一致しませんでした。そのため日本共産党市議団（４名）、公明党（３名）、市民クラブの３会派８名は、10月17日午後、上記内容を市長に申し入れ、最後まで「市民が望む支援制度に」と努力を重ねました。